25年度国債費、金利1％上昇なら30兆円突破＝財務省試算で政府筋

山口貴也

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省が２０２２年度予算審議に併せて国会に提出する試算で、２５年度の国債費を２８．８兆円と想定していることが分かった。長期金利が１％上昇した場合は利払い費などがかさみ、初めて３０兆円を超える姿も示す。複数の政府筋が明らかにした。

名目３％成長を前提とした試算では２５年度の一般会計総額が１１１．６兆円と、過去最大を更新した２２年度（１０７．６兆円）をさらに４兆円上回る。

経済成長に伴う企業業績の回復で２５年度税収を７２．１兆円、税外収入を５．６兆円と推計しており、実現すれば新規国債の発行額は３３．９兆円にとどまる見込みだ。

ただ、累次のコロナ対策で借金が積み上がる現状に、国債費そのものは減らない。２２年度国債費（２４．３兆円）との比較では４．５兆円の追加負担で、歳出総額を上回る伸びとなる。

予算積算金利１．３％で算出した国債費は、２３年度以降に金利がさらに１％上昇すれば２５年度に３２．５兆円、２％上昇した場合は３６．３兆円に膨らみ、公共事業や教育、防衛などの政策経費にまわす余力が低下しかねない。