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  • 2022/01/21

神戸大と日立、説明可能なAI技術を用いて神戸市民の要介護リスク予測の共同研究を開始

神戸大、日立

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 国立大学法人神戸大学(以下、神戸大学)大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座AI・デジタルヘルス科学分野の榑林陽一特命教授らと、株式会社日立製作所(以下、日立)は、神戸市が構築したヘルスケアデータ連携システム(*1)を活用した取り組みとして、神戸市民の健康・医療情報を対象に、AI(人工知能)技術による要介護リスクの解析研究を行います。

 本研究は神戸大学が主体となり、日立が開発した独自の説明可能なAI技術を活用することで要介護リスク予測のブラックボックス化(解析根拠が不明)の解消をめざし、神戸市民38万人の健康・医療ビッグデータから、住民一人ひとりに対する要介護リスクの予測及び予測根拠を提示する方法を開発します。研究成果の要介護リスク個別予測モデルは神戸大学から神戸市に提供され、神戸市の保健・介護政策づくりに活用されることが期待されます。

*1 科学的根拠に基づく保健事業の推進による市民サービスの向上をめざし、今まで別々に記録されていた個人の医療・介護・健診などのデータを個人ごとにまとめたシステム。

■研究の背景

 超高齢社会を迎え、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制整備が進められています。このたび、神戸市保健事業にかかる研究倫理委員会(*2)承認のもと、平成27年度から令和元年度までの計5年間の介護保険被保険者の医療・介護データなどの連結データセット(約3000項目/人)が、神戸市より神戸大学大学院医学研究科地域社会医学・健康科学講座AI・デジタルヘルス科学分野に提供されました。

 データ提供は令和6年度まで継続し、最終的に計10年間の連結データセットが提供される予定です。データは、神戸市において個人や住所が特定されることのないよう匿名化され、神戸大学に提供されます。さらに、神戸大学において希少疾患などから個人が特定されることがないよう、同じ特徴を持つ人が10人以下のデータ項目を削除するという再匿名化を実施します。

 神戸大学と日立は共同研究契約のもと、日立の独自AI技術を用いて要介護リスク個別予測モデルを開発します。要介護リスクは個人ごとに異なるため、最先端の説明可能なAI技術を適用することで、精度の高い予測モデルの作成が期待できるほか、要介護のリスク要因の解析根拠を把握することができます。本研究は、政府が進めるデータヘルス(*3)政策に貢献する、社会的意義の高い先進的な研究です。

*2 神戸市保健事業にかかる研究倫理審査委員会についてのWebページ

https://www.city.kobe.lg.jp/a15830/shise/committee/hokenfukushikyoku/rinrishinsa/index.html

*3 データヘルス: 電子的に保有された健診やレセプトなどの健康医療情報を分析し、健康増進や病気の予防に活用しようとする取り組み。

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