［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日午前の衆院予算委員会で、仕入れ価格の上昇に伴う中小企業の収益への影響や賃金上昇前の物価高に警戒しつつ、現在の金融緩和を継続していく必要があると述べた。

階猛委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。黒田総裁は現在の物価上昇について「国際商品市況の影響が円安の影響よりもはるかに大きい」と指摘。「異常な円安になって、それが輸入物価が大きく引き上げるということにはなっていない」と話した。

また、「異常な円高、円安は好ましくないが、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移している限り、その下での円安は経済にプラス」との認識を示した。

（和田崇彦）