新型コロナウイルス感染が急拡大する中、鉄道や小売りなど国民生活を支えるサービスを担う企業は、事態が深刻化しても事業を継続できるよう対策を急いでいる。従業員に感染者が相次いだ場合、交代要員の確保に加え、サービスの見直しに踏み切る企業もある。ただ、操業停止に追い込まれる自動車工場も出ており、影響はさらに広がる恐れがある。

ＪＲ東日本は、電車の運転手や乗務員の経験者に定期的に訓練を行ってスキルを維持するなど、運行に不可欠な人員を補充しやすい体制を整備。東京メトロは乗務員に感染が広がった場合、運行本数を２～５割減らす。

航空業界も空港間で人員を融通するなど対応を進める。ただ、コロナ禍に伴う運休で人員に比較的余裕があるため、「すぐに影響が出る状況ではない」（全日本空輸）という。

影響は小売りや外食の現場にも及んでいる。イオンは今月から、部署をまたいで応援に行きやすくするため、食品売り場のスタッフに実施している衛生検査の対象を他の売り場にも広げた。日本マクドナルドは客と従業員の接触を減らすため、一部店舗でドライブスルーだけの営業を実施。一方、大手百貨店では「店頭スタッフには自社だけでなく取引先の従業員もいるため、詳細な事業継続計画の策定が難しい」（関係者）と頭を悩ませている。

自動車業界では、トヨタ自動車などの国内一部工場や、部品の仕入れ先企業で従業員の感染が確認され、生産がストップする事態が続出。影響を受けた自動車大手の関係者は「取引先に応援を出しても工程によって難易度が違い、簡単ではない」と話す。手探りの対応が続いており、安定供給の維持に向けた課題が浮き彫りになった。

【時事通信社】 〔写真説明〕通勤客らが乗り降りするＪＲ中野駅の中央線ホーム＝２０２０年５月、東京都中野区