ＩＭＦ、緩和持続へ日銀に政策修正を提言「利回り目標を短期の金利に」

［東京　２８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済を分析した年次報告書を公表し、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいと指摘した。緩和政策の長期化が見込まれる中、持続性を高めるための措置として提案している。消費増税や資産課税強化など、財政健全化を実現するための具体的な増税案の必要性にも言及した。

＜「緩和撤回と認識されないようメッセージ必要」＞

報告書は日銀による金融緩和の継続を支持しつつ、持続可能性を高めるため、さらなる措置を検討できると指摘。「利回り目標を１０年物からより短い満期にシフトさせて利回り曲線（イールドカーブ）をスティープ化することがひとつの選択肢となりうる」と提言した。経済活動に重要な短中期債の利回りを低く抑えつつ、長期化する金融緩和が金融機関の収益性に与える影響を軽減しうると、その理由を説明した。

同措置によって「市場が金融緩和の撤回と認識するのを避けるためには、慎重な実施とコミュニケーションが必要になる」とも指摘した。

このほか、「基調的な物価上昇の勢いが弱いまま推移する場合には、政策金利の引き下げが第一の選択肢となるべき」と提言。さらに、２０１６年に日銀が政策の目安を量から金利に転換した際に導入した、２％の物価目標達成まで日銀の保有資産残高が増やし続ける「オーバーシュート型コミットメント」について、「マネタリーベースと切り離すことにより、コミュニケーションを簡略化しうる」とした。

＜消費増税、資産課税など提唱＞

財政については、大型の補正予算をたびたび編成し、当初予算から歳出が膨らむ傾向にあることを問題視。「補正予算による追加支出は、パンデミックのような予想外の大規模なショックへの対応に限定されるべき」とした。

また、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た税収が主要７カ国（Ｇ７）の中で低いことを指摘した上で、財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。