午前の日経平均は続落、400円超安　利益確定売りが継続

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円３９銭安の３万７７０５円７４銭と続落した。米関税への過度な警戒感が後退する一方で、株価の急速な戻りにより短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となった。為替がやや円高方向に動いたことも、投資家心理への重しとなった。

日経平均は２９５円安で寄り付いた後、安値圏でのもみ合いが続いた。一時４７８円安の３万７６４９円５９銭に下げ幅を拡大した。時間外取引の米株先物が小幅ながらマイナスで推移したことや、ドル／円が１４６円前半と前日に比べ円高方向だったことも嫌気された。

市場では、２５日移動平均線からの上方乖離（かいり）率や騰落レシオなどから、過熱感が意識されている。足元の水準は累積売買代金の多いゾーンでもあるとして「自律反発の局面は一巡したとみられる」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）との声があった。

日経平均が２００日線に上値を抑えられた一方、ＴＯＰＩＸは下落しながらも２００日線を上回っており「バリュー優位が続いている」（みずほの中村氏）との見方もある。 ＴＯＰＩＸは０．９７％安の２７３６．４７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆３１３１億２９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や繊維製品、倉庫・運輸関連など４業種、値下がりは輸送用機器やその他製品、保険など２９業種だった。 トヨタ自動車が大幅安だったほか、アドバンテストは軟調。前日に決算を発表した楽天グループは大幅に下落した。一方、ファナックや太陽誘電は堅調。京成電鉄は年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３８３銘柄（２３％）、値下がりは１２１３銘柄（７４％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。