野村不動産HD、「RE100」に加盟し脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:沓掛 英二、以下「当社」）は事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ）で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしましたので、お知らせします。今回の加盟により、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年迄に100%再エネにすることを目指します。

　また、当社はグループ全体で脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるため、先行して、当社グループの中核会社である野村不動産株式会社（以下、野村不動産）が保有する国内全ての賃貸資産（※1）において、野村不動産が調達する電力を入居テナント分も含め2023年度迄に再エネの導入を完了致します。

　本取組みの背景として、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言、COP26「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」での1.5℃目標明記等、脱炭素社会の実現に向けて社会全体が大きく舵を切る中、社会から企業に対する気候変動対応の要求、およびテナント企業の再エネニーズが高まりつつあります。

　当社は、これまで気候変動への対応として、2020年9月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同、同年11月に2030年グループCO2削減目標（※2）について国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定の取得等を実施しました。また、脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めています。当社は、持続可能な社会に貢献することは街づくりを担うデベロッパーの社会的使命であると考えており、今後も当社商品・サービスの「省エネ」「低炭素化」そして「再エネ」について、当社事業との連携を図りながら推進してまいります。

1.「RE100」加盟により、2050年迄にグループ全体の事業活動で使用する電力を100%再エネに

　国際イニシアチブ「RE100」への加盟により、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年迄に100%再エネにすることを目指します。

※1 野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産および一部賃貸住宅の共用部は除く。

※2 グループ全体の温室効果ガス(CO2)排出総量について、2030年度迄に2019年度比35%削減（Scope1・2およびScope3）

■「RE100」について

　「RE100」は、現在、100%再エネへの移行をリードする世界で最も影響力のある企業群で組織される国際イニシアチブです。「RE100」事務局を務めるClimate Groupは、国際的な非営利団体であり、CDPとも提携しています。「RE100」加盟企業の売上高は合計6.6兆米ドルに達しており、「RE100」加盟企業は様々な分野で事業を展開しています。「RE100」加盟企業は、クリーンな経済への移行を加速させるため、行政や投資家に強力なシグナルを協力して発信しています。