東北大と三井住友トラストHD、技術と資金のインテグレーター事業で協業

【発表のポイント】

● 東北大学と三井住友トラスト・ホールディングスは、資金を新技術や企業への投資に結び付ける、インテグレーター事業の協業を実施

● 両者の協業により、企業に対して技術・資金・業務提携・人材・研究開発リソースに関するソリューションを提供

【概要】

　国立大学法人東北大学（所在地:宮城県仙台市 総長:大野英男、以下「東北大学」）と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区 取締役代表執行役社長:高倉透、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」）は、2022年2月3日に包括連携協定を締結しました。

　今回の包括連携協定によって、東北大学と三井住友トラスト・ホールディングスが結節点となり、個人や企業が保有する資金を、新たな技術やスタートアップ企業、高度な技術をもった中小企業、大企業の新事業開発等への投資に結び付けます。

【詳細説明】

　イノベーションが国の成長戦略の基軸に位置づけられる中、社会変革を支えるために大学が技術を生み出し、企業が産業を創り出すには、長期間にわたる多額の資金供給が必要です。しかし、公的資金への依存が難しくなる中で、大学や企業が単独で資金を確保することが困難なままでは、日本のイノベーション力は衰退の危機に陥ります。

　一方、日本では、個人・家計で約1000兆円、企業で約300兆円の現預金が滞留し投資に回っていません。この金融構造上の問題を打破し、イノベーションに向けた資金循環を促すことが極めて重要となっています。これは同時に、運用難に苦しむ投資家、老後に向けた資金形成ニーズが高まっている家計への投資機会の提供にも繋がると考えられます。

　そこで、東北大学と三井住友トラスト・ホールディングスは、金融資産からさらなる投資資金を確保し、研究とビジネスのサイクルに資金を効果的かつ長期的に循環させる"インテグレーター事業"に取組み、大学・企業・金融が抱える課題の解決を図ります。（下図参照）

　具体的には、両者が補完すると相乗効果が期待できる企業向けサービスの提供を開始する予定です。また、中長期的には、双方の資本投入によりインテグレーター事業のマネジメントを高度化することも選択肢として協議していきます。