国際ルールとの整合性確保を＝経団連、経済安保法制で政府に提言

経団連の片野坂真哉副会長は９日、小林鷹之経済安全保障担当相を内閣府に訪ね、経済安保法制に関する意見書を提出した。意見書は「企業が国内外問わず自由に事業活動を展開できる環境を維持・改善することが重要だ」と指摘し、企業活動に過度な制約を課さないよう求めた。さらに「諸外国から無用な批判を招くことのないよう国際ルールとの整合性を確保すべきだ」と強調した。

小林氏は「提言を踏まえて法案の（策定）作業をしっかりと加速していきたい」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕小林鷹之経済安全保障担当相（左から３人目）に意見書を提出する経団連の片野坂真哉副会長（同４人目）ら＝９日午前、東京都千代田区