価格設定行動の積極化、物価目標実現への重要な要素＝中村日銀委員

［東京　９日　ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は９日、山梨県金融経済懇談会（オンライン形式）で挨拶し、企業の価格設定行動の積極化が日本経済の新たな成長軌道へのシフトと物価目標の実現に関わる重要な要素だと指摘した。その上で、２％の物価目標の実現に向けて、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくと語った。

中村委員は原材料高を受けた企業の価格転嫁について、上下双方の不確実性があると述べた。価格転嫁が十分進まなければ、企業業績が下押しされて「賃金と未来への投資が抑制される悪循環に陥りかねない」とする一方、「物価上昇に対する企業のセンチメントはこのところ高まっている」と述べ、「価格転嫁が想定以上に進む可能性もある」とした。

中国でのオミクロン株の感染拡大が、世界経済の下押しと、グローバルな供給制約や物価上昇圧力の長期化につながるリスクがあるとも述べた。

（和田崇彦）