バイデン氏、米製造業でのテスラの役割認める　過去には軽視も

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、米製造業の復活について発言した際、国内の電気自動車（ＥＶ）生産でテスラが果たしている役割をようやく認めた。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、米政権から存在を無視されているとの不満を何度も表明してきた。

バイデン氏は、新たにＥＶ生産能力を構築しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターのような米国の「象徴的企業」から、「米最大のＥＶメーカー」であるテスラや革新的な新興企業に至るまで、米製造業が「数十年ぶりに復活」していると述べた。

バイデン政権は従業員が労働組合に所属しているメーカーが米国で生産したＥＶに対して、４５００ドルの税額控除を上乗せする案を打ち出している。だが、米国内に労組を持たないテスラやトヨタ自動車などの外国メーカーは反発している。

マスク氏は、ＥＶ充電設備への政府補助金の支給にも反対している。

バイデン氏は先月、ＧＭのメアリー・バーラＣＥＯと面会。ホワイトハウスは繰り返し、ＧＭのＥＶ生産の取り組みを称賛しているが、ＧＭのＥＶ販売台数はテスラを大幅に下回っている。

マスク氏は昨年９月、バイデン氏のＥＶ関連政策は労組に牛耳られているようだと批判。８月のホワイトハウスでのイベントに招待されなかった際もバイデン氏の批判を展開していた。

パネル討論会で「（バイデン政権は）一度もテスラに言及せず、ＧＭとフォードがＥＶ革命を主導していると称賛した。少し偏った見方だとは思わないか」と問い掛けた。「親しみを感じる政権ではない。労組に牛耳られているようだ」と述べていた。