経団連が経済安保法制で意見書、追加負担は政府が支援を

［東京　９日　ロイター］ - 経団連は９日、政府が今国会に提出する予定の経済安全保障推進法案に関する意見書をまとめた。施策を講じる際には「規制的な手法ではなく、企業の主体的な取り組みを後押しすることを基本」にすべきとし、企業の自主性を超える対応が必要となる場合は、政府にも応分の負担を求めるとした。

強靭化支援の物資指定は、企業の意見も踏まえ「十分に絞り込む」ことを求めた。物資の候補には半導体などが挙がっているが「企業が事業に必要とする以上にサプライチェーンの多元化を求めたり、例えば備蓄義務などが課されるようなことになれば、企業の負担を超える部分は政府の責任でやってもらいたい」（国際経済本部本部長の和田照子氏）とした。

政府は今月４日の経済安全保障推進会議で、１）サプライチェーン強靭化、２）基幹インフラ機能の安全性確保、３）官民で重要技術を育成する枠組み作り、４）特許非公開制度の有識者提言を議論。岸田文雄首相はこの４点について「必要な法整備を速やかに整えなければならない」と述べ、今国会へ法案を提出するよう指示した。