- 2022/02/09 掲載
ホンダの通期見通し、一転して最終増益に 値引き原資などコスト抑制
営業利益は従来の6600億円から前年比21.2%増の8000億円に上方修正した。売上高の見通しを従来の14兆6000億円から同10.5%増の14兆5500億円に下方修正したものの、販売費や一般管理費、値引きの原資となる販売奨励金を抑制するなど、コスト削減を進める。
新たな純利益の見通しは、アナリスト20人による予想平均値(IBESのコンセンサス予想)6350億円を上回った。営業利益の見通しも、21人に予想平均値7264億円を上回った。
通期の四輪車販売は420万台のまま従来計画を据え置いた。北米を140万5000台から133万台に引き下げる一方、日本を53万台から55万台に、アジアを203万台から209万台に引き上げた。
為替の前提レートは1ドル=110円から111円に見直した。
合わせて発表した21年4─12月期の連結業績は、売上高が前年同期比11.8%増の10兆6670億円、営業利益が同50.3%増の6716億円、純利益が同31.1%増の5821億円だった。
半導体をはじめとした部品不足が四輪車販売に影響したものの、コスト削減や円安が奏功した。
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