株価へのコメント控える、市場動向を注視＝週明けの株安で官房長官

［東京　１４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午前の会見で、東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落したことについて、株価はさまざまな要因で決まるものだとしてコメントを控えた。その上で、政府として市場動向を注視していくとも語った。

松野官房長官はウクライナ情勢について、関係国による外交努力の動きがある一方、「事態が急速に悪化する可能性が高まっている」と述べた。在ウクライナ大使館が１４日以降、不測の事態に備えて一部を除いて館員を国外退避させ、大使館の機能を縮小することも明らかにした。

１４日の東京株式市場では、ウクライナ情勢緊迫化への懸念もあり株価が大幅に下落している。官房長官は、株価動向は経済状況や企業活動などの要因によって決まるものだと指摘した上で、「政府として市場動向を注視していくとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」と語った。

一方、日銀は１０日夕、長期金利の上昇を抑制する指し値オペを１４日に実施すると発表。外為市場でドル／円は一時１１６．３４円まで上昇し、今年１月４日以来の高値を付けた

松野官房長官は、為替についても相場の動向についてコメントを控えるとした。その上で「日銀の金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」との考えを示し、日銀には物価安定目標の達成に向けて引き続き努力してもらいたいと述べた。

（杉山健太郎　編集：田中志保）