ＩＭＦ、ＥＣＢの緩和政策維持を支持　インフレ鈍化を予想

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的な金融政策を維持してきたことは正しいとの見解を示した。供給制約の影響によるインフレの一時的高進は来年まで続く可能性があるが、その後は低下するとみている。ゲオルギエバ専務理事ほか３人のＩＭＦ高官によるブログポストで述べた。

ＩＭＦは、過去のデータは、ユーロ圏の賃金が緩やかな上昇にとどまり、先月５．１％を記録したインフレ率はＥＣＢの目標である２％を下回る可能性を示唆するとし「われわれは、パンデミックが収束すればインフレ率はＥＣＢの目標を若干下回る水準に低下すると予想する」と述べた。

「ＥＣＢは、基調インフレ率の高止まりが想定より長引く場合に政策を調整する柔軟性を保持しつつ中期インフレ目標が達成されるまで緩和的金融政策スタンスを維持するという適切な決定を下した」とした。

ブログポストは、ユーロ圏の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）が、供給制約や原材料・人手不足といった問題がなければ２％高かったと想定する新たなリポートに基づいている。

ＩＭＦは、供給ショックは昨年のエネルギーを除く生産者物価上昇率の半分を占めたと指摘。オミクロン株の拡大で、供給の目詰まりは予想より長引き、２０２３年までずれ込む可能性があり、インフレを抑制しつつ経済を支援しようとする中銀当局者に試練を与えるとの見方を示した。

「供給の混乱やエネルギー価格高騰などによる一時的なインフレ高進にもかかわらず、中期インフレ期待の安定を維持するのは、このトレードオフを管理する鍵だ」と述べた。