国際課税ルールを23年実施＝Ｇ２０共同声明

［パリ　１８日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相らは１８日、国際法人税の新ルールを２０２３年に発効させるべく取り組む方針を、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後に発表した共同声明で改めて示した。

目標期限は非常に野心的であるとみなされ、達成は困難との懸念があった。特にバイデン米政権が米国の法律を国際的なルールに沿ったものとするための法案通過に苦慮していることが背景にある。

長年にわたる交渉の結果、昨年１０月に約１４０カ国が多国籍企業の最低税率を１５％とすることで合意した。米アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）といった企業が、低税率地域で利益を計上して税を逃れることを困難にすることでも合意した。

パリに本部を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、各国が２３年までに新たなルールを作成できるよう、技術的な詳細を詰めている。より狭い範囲を対象にした以前の租税協定でも、各国が税法の更新に時間を要し、実施まで何年もかかっていた。

フランスのルメール経済・財務相は会議で「肝心なのは政治的合意の実施だ。後戻りはできない、前進する必要がある」と訴えた。

ドイツのリントナー財務大臣は「野心的なスケジュールであることは疑う余地がないが、国際的に税を公正にするために主要かつ重要なプロジェクトでもある」と述べた。

ルメール氏は、新しい多国間の法的枠組みに署名するため、今年６月にパリを訪れるようＧ２０の財務相らに呼びかけた。

実施により、巨大ＩＴ企業が低税率の地域で納税することで利益を上げるのがより難しくなる。