賃上げ交渉、物価上昇で譲歩の余地縮小＝ＵＡゼンセン会長

［東京　２５日　ロイター］ - 国内最大の産業別労組であるＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は２５日、現在までに明らかになった加盟労組の賃上げ要求額は、最近の物価上昇に対して「十分足りるとは言えない」水準だとして、今後の労使交渉で「譲り代（余地）は小さい」との見通しを示した。

加盟労組のうち、２４日時点で明らかになった２３８組合が提出した要求総合計の平均は３．２５％増の８８５５円。賃金体系が明確な１３４組合のベースアップ要求額は、平均１．４１％増の４０７９円だった。

前年と比較可能な２３４組合でみると、総合計は７３１円増と０．２４％増加。２０年との比較では１６３円減（０．１１％減）となり、コロナが深刻化する前の水準にほぼ回復した。

一方、パートタイム組合員の要求総合計の平均は３．６９％増。正社員の３．２５％を上回った。

ロシアのウクライナ侵攻や対ロ経済制裁が交渉に与える影響に関して、松浦会長は様々な側面から企業に影響が及ぶとしながら「どの程度、今回の交渉に影響させなければならないのかとの視点で考えないといけない」として、依然不透明な要素が大きく、直接的な影響は及びづらいとの考えを示した。

ＵＡゼンセンは繊維・衣料、医薬、流通、レジャーサービスなど多くの業種から、２２９１組合の１８３万人が加盟している。