パナソニック、東京ドームで顔認証技術を活用した入場・決済サービスの運用を開始

　パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、パナソニックグループの持株会社制への移行にともない2022年4月より「パナソニック コネクト株式会社」に変わります）は、株式会社読売巨人軍・株式会社読売新聞東京本社・株式会社東京ドームの3社に、東京ドームでの一般来場者を対象とした新たな入場・決済サービスにパナソニックの顔認証技術が採用され、運用が開始されることをおしらせします。顔認証決済は2022年3月2日のオープン戦、顔認証入場は3月25日の公式戦から運用開始予定です。

　東京ドームでは、過去最大規模のリニューアルと、完全キャッシュレス化や顔認証技術の導入などのDX（デジタルトランスフォーメーション）を実施し、来場者に新しい観戦体験を提供されます（※1）。

　このたびパナソニックの世界最高水準（※2）の顔認証技術を活用した顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」の入場・決済・チケッティング連携のアプリケーションを採用いただき、巨人戦の入場から決済までをシームレスにご利用いただける新サービス「facethru（フェイスルー）」として運用が開始されます。当社は、感染症対策として有効な接触機会の低減を実現しながら、来場者の快適な空間づくりとスタッフの業務効率化に貢献し、さらなる東京ドームのサービス向上をサポートいたします。

　当社は、2021年3月から東京ドームで関係者を対象とした顔認証入場、および一般来場者を対象とした顔認証決済の実証実験をおこなってまいりました（※3）。実証実験の環境において、マスク着用時でも99%以上の認証率を実現し、今回の本格導入に至りました。本格導入においては、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」と合わせて、各種IDを連携する当社独自の仕組みも開発。新たにデザインした顔認証入場ゲートは、3つの特長 （1）場所や時間、気象、季節で変わる設置条件に対応（2）運用面を考慮して移動・設置が容易（3）ユニバーサルデザインへの配慮等利用者が使いやすいデザイン を、設計に反映しました。また、ゲート本体およびチケッティングについては株式会社イープラスと連携。さらにSuica（※4）についてはJR東日本メカトロニクス株式会社（※5）が提供するクラウド型ID認証システム「ID-PORT（※6）」と連携させるなど、各種ID連携の仕組みを可能にしました。これにより、『GIANTS ID』を介して、顔認証による入場とSuica認証による入場を、1台の入場ゲートで実現しました。なお、当社の顔認証決済の常設型システム、KPASクラウドでチケッティング連携を活用した常設型システムの納入は、今回が初となります。

　今後も当社は、世界最高水準の顔認証技術の進化を継続するとともにより使いやすいサービスを提供し、スタジアムやイベント会場、テーマパークなどで入退場・決済・チケッティングなどのアプリケーション連携により、顔1つですべてがシームレスにつながる新しいユーザ体験を、お客様・パートナーとの共創で実現してまいります。

※1 株式会社読売新聞グループ本社・株式会社読売巨人軍・株式会社東京ドーム・三井不動産株式会社

ニュースリリース（2021/12/13）

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01950/06fd6396/139f/497f/819b/f786aacdf54a/20211213105958176s.pdf

※2 2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report）において世界最高水準の評価を得ており、引き続きNIST「FRVT 1:1」（2021年9月10日発行）の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を獲得しました。

※3 プレスリリース「東京ドームで顔認証入場・顔認証決済の実証実験を開始」（2021/3/2） https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/03/jn210302-6/jn210302-6.pdf

※4「Suica」・「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

※5 JR東日本メカトロニクス株式会社は、当社の顔認証パートナープログラムのメンバーです。

※6「ID-PORT」は、JR東日本メカトロニクス株式会社の登録商標です。