日本マイクロソフトとPwCコンサルティング、AIデータ活用コンソーシアムと協業開始

　PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役 CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）と日本マイクロソフト株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社長:吉田 仁志、以下「日本マイクロソフト」）は、AI活用推進の要となるデータ流通およびデータ利活用の拡大を目指し、一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム（本社:東京都港区、代表理事・会長:坂村 健、以下「AIDC」）が提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」の活用促進に向け、3月1日よりAIDCと協業を開始します。

　データサイエンスの隆盛やAIの活用により、各企業や組織におけるデータ利活用が進み、従来主流だった組織で保有するデータの活用だけでなく、組織外のデータを活用した事例が多く生まれています。日本政府も、2021年6月に「包括的データ戦略」（※1）を公開し、複数の組織をまたいだデータ利活用促進に向けた取り組みを進めています。一方で、データ活用にはAIを組み込んだ製品やサービスの説明責任や、AIの学習に使用するデータの知的財産の所有、AI品質の偏り（バイアス）の把握など、想定されるリスクに対応する必要があります。そのため、データ活用をさらに推進するためには、組織間での、円滑かつ安全なデータ流通基盤が重要となります。

※1　出典「包括的データ戦略」（首相官邸ホームページ）

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou3.pdf

　このたびの協業は、これまでAIの活用を困難にしていたデータの流通、共有および取引における、さまざまな課題の解決に向けて取り組むものです。AIDCは、コンソーシアムの活動を通してデータ取引サービス基盤を開発・提供すると同時に、データ取引に欠かせないさまざまな課題および商流に対応した契約モデルの開発を法律の専門家、有識者とともに進めてきました。AIDCが提供するデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」は、データ提供者および利用者が安心して利用できるデータ取引プラットフォームで、これまで標準契約モデルが提供されてこなかったAI・機械学習での外部データ利用に関する取引条件に応じた契約書を作成する動的契約テンプレートを提供するデータ取引サービスです。日本マイクロソフトは、同社が持つ最先端のテクノロジーサービスの提供と数多くのシステム提供実績から、「AIDC Data Cloud」と各企業との円滑な連携を支援します。PwCコンサルティングは、連携データの価値を最大化し、AIや機械学習を適用することで、社内外のデータを活用したビジネス課題の解決、新規ビジネス創出を支援します。さらにAIDCのプラットフォームを企業内に構成するためのアーキテクチャ検討や実装をサポートします。