ウクライナ情勢の影響「不透明」、米支出や投資に影響も＝ＦＲＢ議長

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、上院銀行委員会で証言し、ロシアのウクライナ侵攻の影響について、物価上昇や支出・投資の抑制など、多岐にわたる経路で米経済に打撃を及ぼす可能性があるという見解を示した。ただ、最終的な影響は不透明とした。

パウエル議長は「これまでに商品価格、とりわけエネルギー価格が急騰していることは分かっており、これは米経済全体に影響を及ぼす」と指摘。少なくとも短期的にはインフレが上昇する見通しとし、「さらにリスク心理の悪化や投資の後退、消費者が支出を控える動きが確認される可能性がある。需要と供給双方にどのような影響が及ぶかを見極めることは難しい」と述べた。

ＦＲＢはウクライナを巡る情勢を注視しているとしつつも、インフレ抑制に向け月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを開始する計画に変更はないとし、「ウクライナ侵攻が起こる前に想定していた道筋に沿うことが適切」と強調した。

パウエル議長は２日に下院金融サービス委員会で行った証言でも、１５─１６日開催のＦＯＭＣで「２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と表明した。さらに、インフレが想定通り和らがなければ、ＦＲＢはその後の会合で「より積極的に対応する用意がある」と言明していた。

ウクライナでの戦争がインフレを押し上げ、ＦＲＢがより困難な舵取りを迫られるという議員からの懸念に対しては、パウエル議長は「需要と供給双方でかなりの不確実性が存在する」としつつも、家計と企業の「堅調な財務状況」が支出持続への一助となる可能性があると応じた。