米シティ、ウクライナ事業の将来不透明　サイバー脅威懸念＝ＣＥＯ

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣのインタビューで、ウクライナでいつまで事業を継続できるか不透明だと述べた。ロシアによるサイバー攻撃にも懸念を示した。

フレーザー氏は今週、ウクライナの人員２００人のうち一部の避難を支援したと明らかにしていた。

同氏はまだ現地に残る人員について、顧客を支援するためできる限り業務を継続しているが、いつまで続けられるか「誰にも分からない」と述べた。

ウクライナ情勢以外では、サイバー攻撃が主要な懸念材料だと指摘。「警戒態勢を強め、対策に多くのリソースを投じている」と語った。

シティや同行の顧客がロシア資産に絡む損失へのエクスポージャーを削減しているとも述べた。

シティは先月２８日、ロシア向けエクスポージャーが昨年末時点で１００億ドル近くに上ったと明らかにしている。

フレーザー氏は「さまざまな業界で大きな巻き戻しが進んでいる」とし、投資家や企業からは「ロシアの資本市場や金融市場、経済のデカップリング（分断）がどこで起きるだろうか」といった声が聞かれると述べた。