サハリン２の事業継続、経済安保踏まえ官民で協議を＝経団連会長

［東京　７日　ロイター］ - 日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長（住友化学会長）は７日の記者会見で、ロシアで日本企業が参画している石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業継続判断は、経済安全保障の観点を踏まえ、政府と民間が協議したうえで、Ｇ７各国と歩調を合わせて対応すべきとの考えを示した。

サハリン２は三井物産と三菱商事が権益を保有。日本が年間で調達する液化天然ガス（ＬＮＧ）の１割近くを占める。

十倉会長は長期契約でＬＮＧを安価に調達できている点に言及したうえで、時価で代替調達するとコストが４―５倍に跳ね上がり、数千億円規模の負担増になるとの試算を披露。「日本として約束した制裁を順守するのは当然だが、現実的には政府と相談し、経済安全保障の観点を踏まえて決心すべき。個社の一存では判断できない」と発言した。

欧米企業の間ではサハリンに限らず、ロシアでの事業を中止したり、撤退する動きが相次いでいる。日本企業の対応が、欧米に比べて目立たない点については「やれるところはやっている。欧米（企業）に劣後していることはない」と主張した。

さらに会長は、欧州各国はロシアからＬＮＧを輸入し続けるなど「現実的にエネルギー安全保障を考慮しながらやっている。それぞれの国の事情がある。それを踏まえ、理念を高く掲げ、協調することが必要だ」と指摘した。