企業物価、強まる上昇圧力＝景気下押しと同時進行懸念

日銀が１０日発表した２月の国内企業物価指数（速報値、２０１５年平均＝１００）は前年同月比９．３％上昇の１１０．７となり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸びとなった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、原材料高を通じた企業物価の上昇圧力は続く見通しで、景気を下押しする恐れが出てきた。物価上昇と景気停滞が同時に起きる「スタグフレーション」への警戒感がくすぶっている。

２月の企業物価指数は、全７４４品目のうち５００品目が前年比プラスで、石油・石炭製品が全体を大きく押し上げた。原油高を受け、ガソリンや軽油、重油などが値上がりした。小麦粉や物流費、包装資材の上昇などで飲食料品も３．３％上昇。対ロシア制裁などによる供給制約への懸念から資源や農産物の価格高騰が長期化する恐れもあり、今後も企業物価は「高い水準で推移する」（日銀）とみられている。

２月には「素原材料」が５０．９％と大幅に上昇した。「最終財」は４．１％上昇だが、足元の上昇傾向は強まっており、産業の「川上」から「川下」への波及も続く。原材料高の販売価格への転嫁が進まなければ企業収益が圧迫される一方、食料品などで値上げの動きが広がれば家計の負担増になる。企業収益が下押しされ、賃上げの動きが鈍れば、消費が冷え込む恐れもある。

大和証券の末広徹シニアエコノミストは今後について、「景気回復が緩慢になる中で物価上昇が続く『スローフレーション』のような状態が見込まれる」と予想する。ただ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の影響もあり、１～３月期はマイナス成長に陥るとの見方が浮上する。ウクライナ情勢をめぐる先行き不透明感は強く、市場ではスタグフレーションのリスクも意識され始めている。

【時事通信社】