日経平均は大幅反落し527円安、前日の反動やアジア株安で

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比５２７円６２銭安の２万５１６２円７８銭と、大幅に反落した。ウクライナ情勢や欧米でのインフレ高進など、市場を取り巻く環境に大きな変化が見られない中、週末の動きを警戒した手仕舞い売りが優勢となった。前日の大幅高の反動のほか、アジア株の急落も重しとなり、日経平均は一時７００円超安まで下落した。

１０日の米国株は再び下げに転じた。ウクライナとロシアの停戦に向けた進展がみられない中、欧米ではインフレ加速懸念がくすぶっている。

日経平均は米株安の流れを引き継いだ上、前日に９７２円高と急反発した反動もあり１９５円安と反落してスタート。後場には香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株の急落を受け、７２３円９０銭安の２万４９６６円５０銭で安値を付ける場面があった。前日に大幅高となった景気敏感株や半導体関連などのハイテク、グロース（成長）株などを中心に利益確定売りの動きが広がった。

市場では「世界情勢を巡っては予想外、常識外れの出来事が起きており、ポジションを一方に傾けづらい。投資家はあらゆる事態を視野に入れながらポジションを形成しないといけない」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．６７％安の１７９９．５４ポイント。東証１部の売買代金は３兆３１４５億９８００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、精密機器、電気機器、化学工業などの２３業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼などの１０業種は値上がりした。

個別では、ソフトバンクグループが大幅反落し６％超安。出資先のアリババ株の急落や、中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）が香港取引所への上場準備を中断したとの報道が嫌気された。

トヨタ自動車、デンソーはともに４％超安。トヨタ自動車が４─６月の国内生産計画を従来に比べて抑制する方針が伝わり、利益確定売りが強まった。

そのほか、東京エレクトロンファーストリテイリングアドバンテストエムスリーが大幅安。日揮ホールディングス、ＫＤＤＩは底堅かった。

東証１部の騰落数は、値上がり４１３銘柄（１８％）に対し、値下がりが１７０７銘柄（７８％）、変わらずが６０銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 25162.78 -527.62 25495.03 24,966.50─25,503.65

ＴＯＰＩＸ 1799.54 -30.49 1811.26 1,788.58─1,814.60

東証出来高(万株) 142133 東証売買代金(億円) 33145.98