ドルは上値をうかがう展開、米ＦＯＭＣ見極め　日銀は無風との見方＝来週の外為市場

［東京　１１日　ロイター］ - 来週の外為市場では、ドルは上値をうかがう展開が予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でタカ派的な姿勢が示されれば、金利先高観からドル買い／円売りが進む可能性がある。ただ、ウクライナ情勢など不確実要素もあることから、ドルの上昇ペースは緩やかになるとみられる。日銀の金融政策決定会合については無風になるとの見方が大勢となっている。

予想レンジはドル／円が１１５．５０━１１７．５０円、ユーロ／ドルが１．０８５０―１．１１５０ドル。

１５―１６日の米ＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが予想されているほか、同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）に関心が集まっている。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「インフレ見通しが上方修正される可能性があり、２３年と２４年のドットチャートがどこまで引き上がるか注目」と指摘する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内では政策金利を中立を上回るまで水準を引き上げることが適当だとの見方も出ている。このため、２４年のドットチャートで２．５％を超えてくるなど、よりタカ派な姿勢が示された場合は、ドルは上方向に向きやすいという。

上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は、ドル／円は「ボックス相場を抜け出したことから、１１７円台を目指す機運が高まっている」との見方を示す。

一方で、高値警戒感から利益確定売りや持ち高調整の動きがでやすい。ウクライナ情勢が悪化すればユーロ／円を中心に円高が進むほか、株価が下落した場合はリスク回避の円買いが強まる可能性があるものの、１１５円を割り込む可能性は低いという。

１７―１８日に日銀金融政策決定会合が開催される。大和証券のチーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「ウクライナ情勢の緊迫化を背景に成長率見通しの引き下げやインフレ率も１％台の時間が長引く可能性があり、日銀は粘り強い緩和を続ける姿勢を示す」とし、市場への影響は乏しいとの見方を示した。

ユーロについては不安定な動きが続くとみられる。１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会ではタカ派姿勢を維持したものの、対ロ制裁が解除されない限りスタグフレーションへの懸念がくすぶり続けるとみられる。このため、「１．１１ドル台では戻り売りが強まりやすいものの、１．０８ドル台では値ごろ感から買い戻されやすい」（アナリスト）という。

このほか、国内では１月の機械受注や２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表予定。海外では、３月の独ＺＥＷ景況感調査（期待指数）のほか、２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）や米小売売上高などが発表される。１７日に英イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の金融政策委員会が開催される。