ウクライナ危機、米企業利益に打撃　物価高進や事業停止で

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ウクライナ危機を巡る原油などコモディティー（商品）価格の高騰、ロシア事業停止の動きを受け、投資家は米企業の業績が打撃を受けるとみている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の増益率予想は２週間前のロシアによる侵攻開始以降、ほぼ変わっていないが、今年の業績ガイダンスを示す企業が増えるにつれて変化していくとストラテジストは指摘する。

チェース・インベストメント・カウンシルのピーター・タズ社長は「ロシア・ウクライナ危機で価格は高騰したが、それまでにもかなりのスピードで上昇していた」と指摘。エネルギー以外の全てで予想は下方修正される可能性が高いと述べた。

また、多くの企業がロシア事業から手を引いている。ファストフードチェーン大手マクドナルドやコーヒーチェーン大手スターバックス、飲料大手のコカ・コーラ、ペプシコなどは８日、ロシアでの商品の販売を停止した。

マクドナルドは９日、ロシアで展開する８４７店舗の一時閉鎖によって、月間約５０００万ドルの費用が発生するとの見通しを示した。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、一部の企業にとっては事業閉鎖に関連する一時費用が「キャッシュフローに大きな影響を与える可能性がある」と語った。

＜影響織り込む動き＞

最近の株価急落は、投資家がすでに業績への影響を織り込みつつあることを示唆しているとストラテジストは指摘する。

Ｓ＆Ｐは１月３日に付けた終値での最高値から約１２％下落。ナスダック総合は今週、昨年１１月に付けた最高値を２０％超下回り、弱気相場入りが確認された。

Ｓ＆Ｐ採用企業の予想株価収益率は現在約１９倍で、年初の２２倍強を下回っている。

リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ採用企業の第１・四半期利益は前年同期比６．２％増、第２・四半期は５．７％増が見込まれている。２２年通年では８％増の見通しで、２１年の５２％増を大幅に下回る見込み。

調査会社アーニングス・スカウトのニック・ライチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、利益の伸びは第２・四半期にゼロにかなり近づき、第３および第４・四半期も鈍化することになると指摘した。

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