実質消費支出1月は6カ月ぶり増、商品市況高で消費下押しへ

［東京　１１日　ロイター］ - 総務省が１１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２８万７８０１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比６．９％増となった。６カ月ぶりのプラスとなった。

前年同月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため発出された緊急事態宣言下で消費が減少したため、その反動で２０２１年５月以来の大きな上昇幅となった。

ロイターの事前予測調査では同３．６％増が予想されていた。

前年比で増加に寄与したのは、外出機会の増加で飲食代などの外食や宿泊料などの教養娯楽サービス、鉄道運賃などの交通だった。一方、減少に寄与した品目は、電気代や魚介類、野菜・海藻など。

一方、季節調整済み実質消費支出は、オミクロン株の感染拡大の影響で前月比１．２％減となり、２カ月ぶりにマイナスに転落。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ・上席主任エコノミストの酒井才介氏は、「オミクロン感染状況の急激な悪化で対人サービスを中心に下押しされた」と指摘。

先行きに関しては、「２月後半以降に急減に緊迫化したウクライナ情勢は、昨年から高騰が続いていた商品市況のさらなる押し上げ要因となった。世界的な商品市況の高騰はガソリンや電気代、食料品等の価格上昇に波及するため個人消費の重しになるだろう」と指摘。

また、酒井氏は人出の回復に伴いサービス消費は回復していくとみるが、個人消費全体の回復ペースはウクライナ情勢が緊迫化する前の想定よりも鈍化するとの見解だ。交易条件の悪化で企業は慎重姿勢を強めるため賃金の伸びが期待できないことも消費抑制になるとみる。

消費支出をコロナ前の２０１９年１月と比較すると、１世帯当たりの消費支出は３．６％減少。引き続き飲食代や鉄道運賃などは二桁の下落幅だった。