機関投資家や金融機関、環境関連の情報提示を1万社以上に要請

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 総額１３０兆ドル以上を運用する機関投資家や金融機関が、１万社以上の企業に対し、環境ＮＧＯ（非政府組織）の英ＣＤＰに環境関連情報を提出するよう要請した。

温暖化対策の強化を表明する企業は増えているが、ＣＤＰが毎年要請する環境関連データの提供を拒否する企業も少なくない。

欧州最大の資産運用会社アムンディを含め、今回６８０以上の金融機関が情報開示を求める声を上げた。

ＣＤＰは３３００社以上に今回初めて情報を要請。昨年に続き情報を要求した企業は４０００社以上。ＣＤＰは２００２年から情報提示を求めている。

ＣＯＰのポール・シンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの企業が自社の事業活動やバリューチェーンにおいて情報開示や目標設定、行動を起こしている一方で、重要な最初のステップである情報開示をまだ行っていない企業が驚くほどある」と説明した。