テレノールのミャンマー事業売却、軍事政権が最終承認

［シンガポール　１８日　ロイター］ - ノルウェー通信大手テレノールは１８日、ミャンマー事業を地元企業とレバノンの投資会社に売却する計画について、軍事政権から最終承認を得たと発表した。

テレノールのシグベ・ブレッケ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「人権と責任ある事業に関する自社の価値観を守る必要があり、またミャンマーの法律が欧州の法律と矛盾するため」同国から撤退せざるを得なかったと説明した。

これに先立ち、ロイターは関係筋３人の話としてミャンマー当局が最終承認したと報じていた。

このうち２人は１５日付の通知文書を確認したとし、５日以内の譲渡が義務付けられていると指摘した。

ロイターは２月、テレノールのミャンマー事業について、国内企業Shwe Byain Phyuが８０％、レバノンの投資会社Ｍ１グループが２０％保有する見通しと報じた。

テレノールの声明によると、売却についてＭ１とだけ合意したが、譲渡完了後にＭ１が現地の過半数出資者を確保することが承認の条件になっている。Shwe Byain Phyuが８０％保有することをＭ１から伝えられていたとした。