電力大手、東電に融通開始＝節電要請も需給厳しく

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、同社管内で電力不足による停電を回避するため、電力融通の受電を開始した。午前７時以降、北海道と沖縄を除く電力大手７社が最大約１４０万キロワットの電力融通を実施する。ただ、供給を受けても同日の電力需給は非常に厳しくなる見込み。

萩生田光一経済産業相は２２日の閣議後記者会見で東電管内の電力供給は「極めて厳しい」と指摘。２１日に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて発令したことに触れ、「日常生活に支障がない範囲で節電に最大限協力してもらいたい」と呼び掛けた。

東電は電力各社の営業エリア間で送電できる容量上限値まで電力の融通を受ける。需要が短時間で急上昇する場合などは「不測の停電が起きる可能性もある」（東電）としており、東電と経済産業省は不要な照明を消し暖房温度の設定を２０度にするなど節電への協力を家庭や企業に呼び掛けている。

節電要請の対象地域は東京など１都８県。大規模停電を回避するため、事前に時間帯や地域を指定して電力供給を停止する「計画停電」の準備はしていないが、需給の状況次第で政府や東電がさらなる節電の要請を出す可能性がある。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力本社＝東京都千代田区