前場の日経平均は続伸、好地合い引き継ぎ2万7000円を回復

［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１５円４５銭高の２万７２４２円８８銭と、続伸した。前日の米国株式市場は軟化したが、前週の好地合いを引き継ぎ、立ち会い時間ベースで３月１日以来の２万７０００円台回復となった。

２１日の米国株式市場は下落。ダウ工業株３０種は２０１ドル値下がりして取引を終了。ウクライナ情勢を巡って不透明感が根強い中、パウエルＦＲＢ議長が従来の予想よりも積極的な金融引き締めを示唆、タカ派発言が嫌気された。

しかしながら、日本株は米株安を気にすることなく朝方から上値追いの展開。引き続きウクライナ情勢や原油価格の急騰など懸念材料がありながらも「米国の急速な景気悪化は避けられるとの見方が出ている」（国内証券）との声も聞かれ、主力銘柄を中心に堅調に推移した。

テクニカル面では、日経平均は既に２５日移動平均線を大きく上回っているほか、戻りの目安として意識されていた３月１日の戻り高値２万７０１３円１６銭を更新。「このまま２万７４００円台に位置する７５日移動平均線や２月１０日の戻り高値２万７８８０円７０銭を更新すれば、本格的な戻り相場が期待できるようになる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。

ただ、直近の上昇相場は買い戻しが中心とみられるほか、急ピッチな上昇に対する警戒感も生じており、懸念されるウクライナ情勢に関して悪いニュースが飛び出した場合、下げに転じる恐れもあるとの指摘もある。

ＴＯＰＩＸは１．２４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６７０８億１２００万円だった。東証３３業種では鉱業、保険業、卸売業などが上昇した一方、値下がりは空運業など３業種にとどまっている。

個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連株が買われたほか、三菱商事など商社株もしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが昨年来高値に買われたのをはじめ銀行株も高く、ソニーグループなど主力銘柄も概ね堅調に推移した。半面、日本郵船はさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０４９銘柄、値下がりが１０４７銘柄、変わらずが８３銘柄だった。