- 2022/03/22 掲載
エネルギー安保の重要性再認識、構造的円安には憂慮=経団連会長
十倉会長は、電力の安定供給に必要とされる3%の予備率を「保つのに日本は苦しんでいる。もともとエネルギー需給が非常に苦しいことが大きな原因」だと指摘。今後の温室効果ガス排出削減なども考慮すると「既設の原子力発電で安全性が担保され、地元住民が得られる場合は、速やかに再稼働しないと大変なことになる」と訴えた。
外国為替市場で6年ぶりにドルが120円台まで円安が進んだことには、業種や捉える期間で好影響と悪影響の両面が考えられるとしながら「円安が続けば経常収支も苦しくなる。円安が円安を呼ぶ構造はよくない、安定的な状態が続くのが一番」との考えを示した。
(基太村真司)
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