- 2022/03/25 掲載
米FRB、政策判断に住宅市場の状況考慮すべき=ウォラー理事
テルアビブ大学およびラトガース大学主催の住宅に関するオンラインセミナーで「米国人が経験するインフレの中で住宅費がこれまで以上に大きなウエートを占めていることから、金融政策の適切なスタンスを判断するために不動産をより注視していくことになる」と指摘。不動産が主要なインフレ指標で大きな割合を占めており、国内総生産(GDP)にも大きく貢献していると述べた。
また、住宅価格や家賃を押し上げているパンデミック(世界的大流行)特有の要因が来年あたりに緩和されることを期待するとしながらも、過熱している住宅市場全体での価格上昇は需要が供給をはるかに上回っているためであり、過剰な債務や融資の容易さによるものではないと注意を促した。
FRBが年内に政策金利を2%近くまで引き上げることを見込んでいることについては「住宅の過剰な需要をなくそうとしているだけだ」と語った。
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