機関投資家、取引停止の動き＝金融庁処分へ、業績に打撃―ＳＭＢＣ日興

ＳＭＢＣ日興証券幹部による相場操縦事件は、佐藤俊弘副社長執行役員が逮捕され、法人としての同社も起訴される異例の事態に発展した。金融庁は同社の企業統治体制に関する調査を踏まえて行政処分する見通し。一部の機関投資家は信頼が失墜した同社との取引を停止しており、業績への打撃も避けられそうにない。

事件発覚後、機関投資家らがＳＭＢＣ日興との債券や株式発行などに関する取引を停止。地方債発行でも、同社を通じた購入を手控える動きが相次いだ。個人投資家も不信感を強めているようで、近藤雄一郎社長は２４日の記者会見で「（顧客から）株券を引き出したいという声がある」と認めた。

「信じられない」。今月４日の幹部４人の逮捕後、多くの証券関係者が驚きの声を上げた。問題となったのは、取引時間外に大株主から大量の株を証券会社が買い取り、個人投資家らに売却する「ブロックオファー取引」。幹部らは、取引直前の株価が下落すれば大株主が取引をやめ、利益を得られなくなる恐れがあるため、会社の自己資金で買い支えたとされる。

同取引は証券各社で日常的に行われている。しかし、他社では取引日に対象銘柄の自己売買を禁じるなど厳格に管理しており、買い支えは「異常」（森田敏夫日本証券業協会会長）さが際立った。

幹部らの行為が社内システムで検知されながら、結果的に放置されたことも明らかになった。ある証券関係者は、最近では管理部門の権限が強化され、人工知能（ＡＩ）も活用して不審な取引や営業活動を常時監視していると説明。事件の背景に関して「モラルの問題に加え、現場の声が強い旧来型の組織体質だったのでは」と話した。

ＳＭＢＣ日興は今後厳正な処分を行う方針だが、市場の公正性を担う証券会社が自ら不信を招いた経営責任を問われるのは必至。さらに、逮捕された副社長は三井住友銀行出身で、グループ全体の法令順守体制などについても厳しい検証が求められる。

【時事通信社】 〔写真説明〕副社長の逮捕を受け記者会見し、厳しい表情を見せるＳＭＢＣ日興証券の近藤雄一郎社長＝２４日夜、東京都千代田区