米政策金利、年内２％超か＝インフレ抑制へ「中立」以上―引き締め論に勢い・ＦＲＢ

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年、政策金利を２％超に引き上げるとの見方が強まってきた。「あまりに高すぎる」（パウエル議長）インフレの抑制に向け、積極的に金融を引き締めるべきだという主張がＦＲＢ内部で勢いづいているためだ。ロシアのウクライナ侵攻で先行き不安は根強いものの、インフレの悪影響の方が大きいという危機感が広がっている。

「政策金利を『中立』よりも引き締め、一段と抑制的にする必要があれば、それも実施する」。パウエル議長は２１日の講演で、利上げをさらに加速させる可能性に言及した。

中立金利は、景気を刺激も抑制もしない水準の金利。ＦＲＢ高官らが想定している現在の米国の中立金利は２．０～２．５％程度だ。

ＦＲＢは１６日の金融政策会合で、コロナ禍で導入した事実上のゼロ金利政策を解除。約３年ぶりの利上げを決めたほか、年内に計１．７５％の利上げを行う想定も示された。

しかし、インフレ率が４０年ぶりの高さとなる中、ＦＲＢ高官らは会合後、「政策金利を早期に中立水準にする必要がある」と発言。発表された見通しよりも、年内の利上げペースが速まるとの観測がにわかに高まっている。

政策金利を年末までに中立以上の水準に引き上げる道筋として、０．５％の大幅利上げを数回行うシナリオも視野に入る。ＦＲＢの金融政策決定で投票権を持つセントルイス連銀のブラード総裁は２２日、テレビインタビューで「０．５％の利上げを織り交ぜれば、政策金利は中立水準になる。若干引き締め的にするため、年内に金利を３％にしたい」と強調した。

こうした発言を受け、金融市場ではＦＲＢが年末までに政策金利を年２．２５～２．５％に引き上げる可能性の織り込みが進んでいる。

ただ、急激な利上げを行えば、コロナ禍から回復を遂げる景気の腰を折りかねない。ウクライナ危機に伴う原油相場の高騰も、経済成長を減速させる恐れがある。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は２４日、ＦＲＢが引き締めを「やり過ぎる危険がある。（インフレ抑制の）薬をすべて投与する必要はないかもしれない」と指摘。利上げは経済指標を踏まえて慎重に進めるべきだと訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）