米インフレ緩和へ、ウクライナ戦争受けた物価高でも＝ＣＥＡ委員長

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のセシリア・ラウズ委員長は２８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けエネルギー・食品価格の上昇が見込まれるとしながらも、インフレ率は向こう１年で緩和するとの見方を示した。

ホワイトハウスはこの日、５兆７９００億ドルの２０２３年度予算案を発表。ラウズ委員長は、同予算案はロシアによるウクライナ侵攻のかなり前の昨年１１月１０日時点の想定に基づいて編成されているとし、「不確実性は極めて高いが、ＣＥＡやその他の外部予測ではインフレは向こう１年で緩和するとの見方が示されている」と述べた。

その上で、ホワイトハウスはウクライナ戦争がインフレに与える影響を織り込みながら、年内に経済見通しを修正する予定とした。

昨年１１月の予算案では、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率について、２２年度が４．２％、２３年度は２．８％と想定。消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは２２年度が４．７％、２３年度は２．３％を見込む。

ラウズ氏はウクライナ戦争が「今後１年間、さらなる物価上昇圧力をもたらす一方、経済を支える基本的な要因は引き続き改善するはず」と述べた。