様々な可能性想定して政策対応考えておくべき＝日銀会合主な意見

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の３月１７―１８日の金融政策決定会合では、最近の経済・物価情勢を巡る環境変化を踏まえ、さまざまな可能性を想定しつつ、金融政策上の対応を考えておくことが重要だとの意見が出ていたことが明らかになった。日銀が２９日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。

決定会合では、賛成多数で金融緩和の現状維持を決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大でサービス消費が下押され、景気の現状判断を引き下げる一方で、原油価格高騰で消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は先行き、プラス幅を「はっきり拡大する」とした。ロシアのウクライナ侵攻による経済・物価への影響は「極めて不確実性が高い」とした。

委員からは、物価上昇圧力の中でも金融緩和を継続すべきとの意見が目立った。ある委員は「（日本の）インフレ率が目標の２％を継続的に上回っていくような状況にはない」と指摘。「金融緩和の継続によって、感染症からの（経済）回復を支えていくことが重要だ」と述べた。

「企業収益から賃上げ、設備投資増加への好循環の動きと負のショックが混在している」として、物価の基調が安定的・持続的に目標に到達するまで緩和を続け、好循環の動きの後押しをするのが妥当だとの意見もあった。

一方、ある委員は「資源価格等の上昇により、インフレ率が２％を超える可能性もあるが、今後、経済・物価への下押し圧力が強まれば、デフレ再燃の危険性すらある」と指摘。「物価安定目標の達成が危ぶまれる場合は、躊躇（ちゅうちょ）なく機動的に対応すべきだ」と踏み込んだ。

（和田崇彦）