富士通Japan、SaaS型「初等中等教育向けデジタル教材提供サービス」を提供開始

　富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、ドリルやプリントなどの紙教材を出版する教材会社向けに、全国の小中学校や高等学校の教員および児童・生徒に対する良質なデジタル教材の提供を支援する「Fujitsu 初等中等教育向けデジタル教材提供サービス」（以下、「デジタル教材提供サービス」）を開発し、2022年3月29日より、SaaS型のサービスとして提供開始します。

　本サービスは、新規の教材開発や既存の紙教材をそのままデジタル化できるなど、教材会社におけるデジタル教材の作成から公開までをワンストップで支援します。開発したデジタル教材は、従来の紙教材と同様に教材会社が提携する販売代理店を通じて学校へ直接販売することができます。児童・生徒は、デジタル採点機能により学習を主体的に進めることができ、また、教員は、進級時のサポート機能による年度更新作業の省力化や、学習場所によらない児童・生徒の学習状況の把握など、デジタル教材のメリットを学級運営の効率化や質の高い学習指導に活かすことができます。

　今後も富士通Japanは、GIGAスクール構想が掲げる児童・生徒による主体的な学びの実現に向けて、教材のデジタル化を支援するとともに、学校教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進していきます。

Fujitsu 初等中等教育向けデジタル教材提供サービス ご紹介ページ

https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/education/school/learning/digital-kyozai-pf/

■背景

　富士通Japanは、学校現場のICTを活用した新たな学びを支援し、良質なデジタル教材を提供するため、小中学校および高等学校向けのドリルやプリントなどの図書教材（注2）を提供する株式会社教育同人社（注3）、株式会社浜島書店（注4）、明治図書出版株式会社（注5）とともに、デジタル教材の利活用に向けた共通プラットフォームの開発を2021年12月より開始し、さらに株式会社日本標準（注6）も本開発に加わり、このほど構築が完了しました。富士通Japanは、本共通プラットフォーム上で、SaaS型の「デジタル教材提供サービス」を提供開始します。

注1　富士通Japan株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之。

注2　図書教材：一般の書店などで販売されている学習参考書類とは異なり、出版取次を経由せず、地域の販売代理店や特約販売店が学校に対して販売している教材。

注3　株式会社教育同人社：本社 東京都豊島区、代表取締役社長 森 達也。

注4　株式会社浜島書店：本社 愛知県名古屋市、代表取締役社長 浜島 晃。

注5　明治図書出版株式会社：本社 東京都北区、代表取締役 藤原 光政。

注6　株式会社日本標準：本社 東京都杉並区、代表取締役社長 河野 晋三。