米国債めぐる独禁法訴訟、金融大手の勝訴確定

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国債市場で大手金融機関１０社が共謀して競争を抑制していたとする反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦地裁は３１日、取引参加者である年金基金や銀行、企業などが再提出した訴状を改めて棄却した。

原告側は、金融大手が２００７─１５年にチャットルームで秘匿すべき顧客の注文をやりとりしたり、戦略をすり合わせるなどして入札で共謀したと主張。被告のうち７社については、市場における優位性を悪用し、匿名で取引できて有利な価格を提供する電子取引プラットフォームをボイコットしたと訴えていた。

ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁は、新たに示された証拠は違法な共謀を立証するのに不十分との判断を示した。１年前に原告の訴えを棄却した際は訴状の修正を認めたが、さらなる修正は生産的ではないとして、今回は認めなかった。

被告には、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティグループ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ナットウエスト、ＵＢＳのほか、取引プラットフォーム運営のトレードウェブ・マーケッツが名を連ねていた。