アングル：内田氏の日銀理事再任、緩和長期化の思惑も

和田崇彦

［東京　１日　ロイター］ - 物価や金利の上昇に円安進行と、黒田東彦総裁の下での異次元緩和が試練に立たされる中、日銀の内田真一理事が再任された。黒田路線を中心となって支えた理事の再任は、市場に根強い金融政策修正の思惑をけん制するものとの見方がある半面、先行きの人事をにらむ布石とみる向きもある。

＜「ポスト黒田」の政策運営に思惑＞

内田氏はこれまで理事として企画局・金融市場局・決済機構局を担当し、金融政策の企画、金融市場調節、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の研究開発まで一手に担ってきた。

原油高騰で日本の物価にも上昇圧力が掛かり、金利は上昇、日米の金融政策の方向感の違いから円安が進行と、黒田総裁の下での異次元緩和が試練に立たされる中、金融政策運営の中枢を担ってきた内田氏を再任した背景には、日銀の異次元緩和継続への意思が透けて見える。

内田氏再任について、日銀の政策をよく知る関係者からは、黒田総裁の後もこれまでの政策が継続するのではないかという思惑を呼ぶかもしれない、との声が出ている。

今回、内田氏が退任して他の理事が企画担当になれば、金融政策の早期修正思惑が再び浮上した可能性もある。「緩和路線を修正するなら、これまでの責任者だった内田氏ではなく他の理事の方が進めやすい」との見方が市場では出ている。

日銀理事は、日銀の政策委員会の推薦に基づいて財務相が任命する。政治の思惑に左右される正副総裁や審議委員人事と違い、日銀の意思を反映しやすい。理事の任期は４年。黒田総裁の任期が２０２３年４月で終わるため、担当替えなどがなければ、内田氏は黒田氏の後任総裁の下でも金融政策の企画立案を担うことになる。今回、内田氏が黒田総裁をトップとする政策委の厚い信頼を得て再任されたことがうかがえる。

＜緩和修正にも対応できる能吏＞

黒田総裁の金融政策運営に批判的な日銀ＯＢなどからは「次期総裁の最初の仕事は黒田総裁が推進してきた異次元緩和の修正だ」との声も出ている。

次の総裁が大規模な金融緩和の修正に舵を切った場合、「黒田総裁の下で金融政策の企画を担ってきた内田理事が、自身の政策に逆行する政策を打ち出すことが可能なのか」（アナリスト）との思惑もある。

こうした懸念について、内田氏をよく知る日銀ＯＢは「内田氏は能吏だ。黒田総裁の知恵袋みたいに見られているが、トップが交代すればそのトップの意向に沿った政策を打ち出すことができる人だ」と話す。

１９６２年８月生まれの内田氏は、２０１２年５月に４９歳の若さで企画局長に就任した。この時の総裁は白川方明氏で、内田氏は企画局長として白川総裁から黒田総裁への金融政策の大転換期をすでに経験している。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「次の総裁が黒田緩和を引き継ぎつつインフレ目標の達成以外のウエートを高めていくということであれば、そういう面でのサポートもできる方だと思う」と話す。

＜「内田副総裁」実現は＞

新日銀法の施行以降、理事の再任は２回しかなかった。内田氏は中曽宏氏、雨宮正佳氏に続く３回目の再任で、中曽・雨宮両氏はいずれも副総裁に就任している。「内田理事が来春の正副総裁人事で有力な副総裁候補になると受け止める市場参加者が多いのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミスト）との指摘が出ている。

しかし、今回はそう簡単に行かないとの声も市場では聞かれる。ロシアによるウクライナ侵攻などを受けたガソリンや食料品の値上がりは家計を圧迫し、与野党から黒田日銀が進めてきた異次元緩和は行き過ぎだとの批判が出始めている。

元財務省幹部は「財務官出身の黒田総裁の下で１０年やって、次は日銀出身者の総裁をというのが日銀の悲願だろう」と話す。ただ、日銀出身者が総裁に就けば「緩和修正に備え、財務省出身者が副総裁というのが座りがいいのではないか」（前出のアナリスト）との見方もある。

日銀正副総裁人事は夏の参院選後に本格化するとみられている。「どういう形にせよ、内田氏が当面は金融政策運営の中核を担っていくことは間違いない」（エコノミスト）との声が聞かれる。

（和田崇彦　取材協力：杉山健太郎　編集：石田仁志）