米3月雇用43.1万人増、底堅さ目立つ　失業率3.6％と2年ぶり低水準

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。

３月は専門職・企業サービス、金融、小売の各部門の雇用者が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前を上回る水準に回復。高インフレや金融政策引き締め、ロシアのウクライナ侵攻といった向かい風に直面しつつも、米経済が堅調な勢いを維持している様子がうかがえる。

全体の就業者数もパンデミック前から約１６０万人減の水準まで回復した。

賃金上昇も再び加速しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に政策金利を０．５％ポイントと大幅に利上げする下地となった。ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「ＦＲＢは失業率の動向に注目している」と述べた。

２月の雇用者数の増加幅は、当初発表の６７万８０００人から７５万人へ上方改定された。３月の市場予想は４９万人増。ただ、２０万人増から７０万人増まで幅があった。

業種別では、レジャー・接客が１１万２０００人増と、全体の雇用者の伸びを主導した。専門職・企業サービスは１０万２０００人増、小売りは４万９０００人増、金融関連は１万６０００人増で、就業者数はいずれもパンデミック前の水準を超えた。

製造も３万８０００人増加したものの、パンデミック前の水準には戻していない。建設は１万９０００人増加し、コロナ禍前の水準に回復した。

家計調査に基づくと、３月には新たに４１万８０００人が労働人口に加わった。

労働参加率は６２．４％と、２月の６２．３％から上昇した。

３月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近かった。求人数と求職者数との需給ギャップは労働人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。

労働者が引き続き不足している中で、今年３月の時間当たり平均賃金は前月比０．４％上がった。２月は０．１％上昇していた。３月は前年同月比で５．６％上昇。２月は５．２％伸びていた。

３月の雇用統計と今月１２日発表予定の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、５月３─４日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での金利決定に極めて重要な意味を持つ。

ＦＲＢは３月、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、３年超ぶりの利上げを開始。政策当局者はタカ派的な発言を強めており、パウエルＦＲＢ議長は高インフレの定着を防ぐために利上げを「迅速に」、場合によっては「より積極的に」行う必要があると述べている。

新型コロナウイルスの新規感染者数が激減し、全米で規制解除が進んできたことが雇用需要を後押ししている。ロシアとウクライナの戦争が響いてガソリン価格は１ガロン当たり４ドル超となったが、戦争が労働市場に影響を与えた兆候はまだ出ていない。