ロシアと取引、国内に１万５０００社＝経済制裁で影響必至―帝国データ

帝国データバンクは６日、ロシアの現地企業と取引でつながりのある日本企業が全国で最大１万５２８７社に上るとの調査結果を発表した。ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の影響が及ぶのは必至で、これらの企業は貿易制限により取引の縮小や解消、商品の仕入れで代替調達先の確保を迫られる可能性があると指摘している。

調査によると、３月現在でロシア企業と輸出入取引を直接行っている企業は３３８社あり、これらの企業と取引関係にある企業が１万４９４９社判明した。

輸出関連企業では、自動車、機械部品、電子部品などが多い。帝国データは「年間十数万台を超えるロシア向けの自動車生産を中心に当面需要が消失する」と予測した。

輸入関連では、原木、建築用資材などを扱う「木材・竹材卸売り」、サケ、カニ、エビ、イクラ、ウニなどを輸入する「生鮮魚介卸売り」が多い。

【時事通信社】