- 2022/04/07 掲載
午前の日経平均は大幅続落、米長期金利上昇を警戒
前日の米国市場で主要株価3指数は続落した。米長期金利が約3年ぶりの水準に上昇し、ハイテク株やグロース株の下げが目立った。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨から、連邦準備理事会(FRB)当局者が月間950億ドルのバランスシート縮小で「総じて合意」していたことが分かり、タカ派的と受け止められた。
日経平均は朝方に300円超安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時548円51銭安の2万6801円79銭まで下落した。幅広い銘柄が売られ、東証プライム市場の騰落数では9割超が値下がりした。値がさの半導体関連や高PER銘柄の下げが指数の重しとなった。
売り一巡後は、2万6700円台半ばを通る25日移動平均線付近の手前で下げ渋った。市場では「日米の企業業績へのやや楽観的な見方から、短期資金を中心に押し目買いが入って下支えになった」(三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長)という。
足元では引き続き、ウクライナ情勢や資源価格、中国景気の動向など、外部環境の不透明感がくすぶる。5月FOMCに向けては「FRB高官の発言などに振らされやすい相場が続くかもしれない」(北澤氏)との見方が聞かれた。
TOPIXは2.0%安の1884.41ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3588億8500万円だった。東証33業種では32業種が下落し、値上がりは医薬品のみだった。下落率上位には、鉱業や電気機器、非鉄金属などが並んだ。
個別では、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連のほか、高PERのリクルートホールディングス、エムスリーなども大幅安となった。一方、アステラス製薬、テルモ、第一三共はしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが101銘柄(5%)、値下がりは1727銘柄(93%)、変わらずは11銘柄だった。
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