ＪＰモルガン、第1四半期は42％減益　投資銀行業務低調

［１３日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１３日に発表した第１・四半期決算は利益が前年同期比４２％減の８２億８０００万ドル（１株当たり２．６３ドル）となった。投資銀行業務が低調だったほか、貸倒引当金の計上が響いた。

株価は一時４％安の１２６．０１ドルと２０２１年１月以来の安値を付けた。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、「インフレとウクライナ（での戦争）が経済を脅かす強力な要因だ」とし、米経済に対する強気見通しが変化したと強調。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの経済を管理し、可能であればソフトランディング（軟着陸）させるよう努める必要がある」と述べた。

貸倒引当金の追加計上により、信用コストが１４億６０００万ドルに大幅に増加した。

第１・四半期の純収入は５％減の３０７億２０００万ドル。投資銀行部門の収入が２８％減少したほか、ロシアに関連する金融商品の評価損も影響した。

投資銀行部門の手数料収入は３２％減の２０億１０００万ドル。株式引受手数料が６９％減少した。

ＪＰモルガンが第１・四半期にブックランナーを務めた案件数は前年同期比で３９％減少した。

中核的な銀行業務から市場の影響を除いた純金利収入は前年同期比９％増となった。

２０２２年の純金利収入は５３０億ドル以上との見通しを示した。

非金利費用は２％増の１９２億ドルだった。また通期の費用が１０％近く増加する見込みと改めて示した。

ローン総額は６％増の１兆０７００億ドル。クレジットローンと企業向け融資が増加した。

市場関連の収入は３％減の８８億ドルだったが、一部で懸念されていたほど落ち込まなかった。債券トレーディングは１％減にとどまった。

このほか、３００億ドルの自社株買い計画を取締役会で承認したと発表した。第１・四半期には１７億ドル相当の自社株買いを実施した。