インタビュー：米国でＭ＆Ａ助言と株式引受強化、収益一段向上へ＝みずほＦＧ社長

［東京　２５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長はロイターとのインタビューで、収益向上の一環として米国での合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言や株式引受業務の強化に積極的に取り組む方針を明らかにした。同時に、成長率の高いアジア地域におけるデジタル金融分野へのさらなる投資にも前向きな姿勢を示した。

みずほＦＧは、２０１５年に英ロイヤルバンク・オブ・スコットランドから北米企業向け融資事業を３０億ドル（約３５００億円、当時の換算レート）で買収して以降、米投資銀行部門で社債引受業務を強化してきた。米国での利益は年々伸びており、米国みずほ証券を含む米州拠点の２０２１年３月期の経常利益は前期比２．２倍の５９９億円だった。１９年３月期比では６．２倍となっている。

木原社長は、さらに収益性を高めるためには、Ｍ＆Ａ助言と株式引受の強化が必要との認識を示し、「どこまで（内部資源を活用して）オーガニックに拡大できるか、いま戦略を作って分析している」と述べた。注力するセクターやセールス＆トレーディングとの連携、アナリストのカバー体制などは今後詰めていくとし、この分野で伸びることができれば、さらなる収益の向上が期待できると語った。

みずほＦＧは、米国以外にも、アジアのデジタル金融分野への投資を加速させている。同社は昨年、ベトナムのスマートフォン決済最大手Ｍサービスへ出資。今年２月には、フィリピンでデジタル銀行を展開するトニック・フィナンシャルの株式約１０％を取得した。

木原社長はさらなる出資について、「良い投資先があればやっていくつもり。当然そういう意識は持っている」と説明。デジタル金融がさらに進展すると見ていることから、「デジタルという戦略でやりたい。支店網がある商業銀行は念頭にない」との考えを示した。

木原社長は、傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだ責任を取って辞任した坂井辰史前社長の後任として、２月に就任した。再発防止の取り組みについて、「人材投資をしていくことが、社内文化の改革につながり、顧客にも信頼してもらえるのではないか」と話した。

＊インタビューは１５日に実施しました。

(新田裕貴　山崎牧子)