２２年度物価見通し、１．９％に上げ＝指し値オペ、原則毎営業日実施―大規模緩和は維持・日銀会合

日銀は２８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。ガソリンや食料品の値上がりに加え、携帯電話通信料引き下げの影響が剥落し、２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比１．９％（１月時点は１．１％）に上方修正した。

長短金利操作を柱とする現在の金融緩和策は維持した。また、長期金利の上昇抑制に向け、特定の利回りで国債を一定期間無制限に買い入れる「連続指し値オペ」を、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施することを決めた。

先行きの物価上昇率見通しは２３年度、２４年度とも１．１％。日銀は２％の物価安定目標を掲げ、大規模な金融緩和策を続けているが、エネルギー価格高騰を主因とした足元の物価上昇傾向は一時的との見方を示した形だ。

２２年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や資源価格上昇などの影響を踏まえ２．９％（１月は３．８％）に下方修正した。

国内景気については、「新型コロナや資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きも見られるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため日本銀行本店に入る黒田東彦総裁（右）＝２８日午前、東京都中央区（代表撮影）