スーパーストリーム、経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」インボイス制度に対応

　キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:村松 昇、以下スーパーストリーム）は、2023年10月1日から導入されるインボイス制度（適格請求書保存方式）に対応した最新バージョン「SuperStream-NX 2022-06-01版」を6月1日（水）より提供開始いたします。

　スーパーストリームは、会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で10,110社（うち上場企業833社）に提供しています。このたび提供を開始する「SuperStreamNX 2022-06-01版」では、2023年10月1日から導入されるインボイス制度に標準機能で対応します。

　2023年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。制度開始後には、売手側（適格請求書発行事業者）は取引相手の求めに応じ、適格請求書（インボイス）の交付と写しを保存する義務が課されます。

　また、買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手である登録事業者からインボイスを受領し、記載されている消費税額などを帳簿に記入するとともに、保存する必要があります。

　そのため、経理担当者の方は、現行業務をどのようにインボイス制度に対応させるのかを検討する必要に迫られています。

　来る6月1日より提供開始する「SuperStream-NX 2022-06-01版」は、インボイス制度における売手側の機能として、取引先に対するインボイスの発行に対応します。また、買手側の機能として、受領したインボイス（請求書、納品書、領収書など）の伝票入力処理や、伝票に紐づけた保存も可能となります。その他にも、免税事業者との取引における仕入税額控除への対応や、インボイスに記載されている消費税額を既存の業務を変更せずに入力するための支援機能なども用意しています。これらの機能により、経理担当者の業務負荷軽減を、システム面からサポートします。

　また、インボイス制度施行後には、電子インボイスについても順次対応する予定です。EIPA（電子インボイス推進協議会）に参加することにより最新の情報をキャッチアップしながら、お客さまの業務効率化を実現するべく製品開発に邁進してまいります。

　スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図ります。

〇インボイス制度対応について:https://www.superstream.co.jp/product/keiri/invoice

〇インボイス制度対応に関する紹介動画:https://youtu.be/XuyHfQo7UFA