アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、代表取締役社長:栗山 年弘、本社:東京、以下「アルプスアルパイン」）は2022年6月1015日、大阪府堺市南区原山台にて独自開発の「障害物検知ユニット（※1）」を搭載した免許不要で歩道走行可能な電動カートのシェアリング実証プロジェクトを実施します。本プロジェクトは大阪府堺市（以下「堺市」）およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下「NTTコムウェア」）、株式会社ゼンリン(以下「ゼンリン」)、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動火災保険」）、福伸電機株式会社（以下「福伸電機」）と2021年11月に締結した「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」（※2）に基づき検討を進めてきたもので、堺市および各社と連携して行います。本プロジェクトを通じて電動カートシェアリングの有効性評価を行い、その社会実装に向けた課題抽出および製品・サービスの完成度向上を図ります。

■取り組み背景

　堺市では2021年5月策定の「堺スマートシティ戦略」において、計画的に整備された公園や緑道（※3）が充実した豊かな緑空間と良好な住環境が形成されている泉北ニュータウン地域を、スマートシティの取り組みにおける重点地域に定め、住民の生活の質の向上と都市魅力の創出に向け取り組みを推進しています。同地域は鉄道各駅を起終点とするバス路線網が充実し、公共交通を中心とした生活ができる環境が整備されていますが、地形に高低差があるため、特に高齢者の徒歩移動に課題を抱えています。一方で、アルプスアルパインでは低速モビリティ向けに各種の技術開発を進めており、福伸電機の次世代電動カート"POLCAR[SPX-1]"に歩道走行用の「障害物検知ユニット」を採用いただきました。高齢者の安全かつ自由で自立した移動への貢献を目指してさらなる技術開発を進めています。

　これらを背景にアルプスアルパインは、"移動"の観点から高齢者支援の取り組みを行う堺市および、NTTコムウェア、ゼンリン、東京海上日動火災保険、福伸電機と2021年11月に「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」（※2）を締結しており、今回のプロジェクトは、本協定に基づいて協議を進めてきたサービスの社会実装に向けた実証実験です。

■取り組み内容

　アルプスアルパインの「障害物検知ユニット」を搭載した福伸電機開発の電動カートを利用することで、高齢者をはじめとした徒歩移動に課題を抱える方でも、買い物や通院、ちょっとしたお出掛けなど身近な場所へ自立移動することができます。同電動カートのシェアリングにより、整備された安全な機体を気軽に利用できる環境を創出し、だれもが安心かつ快適に移動できる地域社会の実現を目指します。今回のプロジェクトでは同電動カートを実際に地域住民に貸し出してご利用いただくことで、有効性評価のベースとなる走行時の各種データやユーザーの声を収集します。

※1　2021年6月16日発表「アルプスアルパインの障害物検知ユニットが福伸電機の次世代電動カート“POLCAR[SPX-1]”に採用」

https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2021/0616_01.html

※2　2021年11月16日発表「大阪府堺市および民間企業5社によるスマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定を締結」

https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2021/1116_01.html