中国不動産開発の緑地控股、ドル債支払い1年延期を提案

［上海　２７日　ロイター］ - 中国国有不動産開発会社の緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）は２７日、６月に満期を迎える４億８８００万ドルのドル建て債の返済を１年延期する計画だと表明した。国有企業のドル建て債支払い延期は、中国不動産開発業界が債務危機に陥った昨年以降で初めてとなる。

上海市に本拠を置く緑地控股は２７日に提出した文書で、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）が上海で実施されたことの影響を理由に、６月満期債の保有者に返済延期を求める方針を示した。

同社は投資家との電話会議で、元本の１０％と利息全額を満期日の６月２５日に支払い、残りは１年後に支払うと述べた。今回の延期は３月以降のロックダウンにより資金繰りに不都合が生じたためで、それ以外に年内に満期を迎える３本の債券は期限通りに支払いを完全履行できると説明した。

財務部門の幹部は電話会議で、４月の販売は前年同月を５７％下回り、５月も大幅な減少になるとの見通しを示し、今後３年でオフィスビルやホテルなどの資産５００億─７００億元（７５億─１０４億ドル）を売却し流動性を改善させる計画だと述べた。