電力保障制度、契約２．５倍に＝１万３０００件、燃料高で急増

経済産業省は３１日、企業が電力会社と契約を結べない場合の救済措置として、大手電力傘下の送配電会社が電力を供給する「最終保障供給」制度の契約数が、５月２０日時点で１万３０４５件だったと公表した。燃料高を背景に「新電力」の撤退が相次ぎ、４月３０日時点の５１３３件から約２．５倍に増えた。

送配電会社別の契約件数は、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の４４６９件が最多。これに、中部電力ＰＧの２１７８件、東北電力ネットワークの２０１４件が続いた。

自前の発電設備を持たない新電力は、市場から電気を調達する。燃料高で調達価格が上昇しており、顧客に電力を販売すると「逆ざや」に陥ることから倒産・廃業するケースが増えている。

【時事通信社】